The Economist 誌の8月10日号に NY での交通渋滞の取り組み（＝渋滞を緩和するために Uber や Lyft などのライドシェアに規制する取り組み）に関する否定的な記事が出ています。
曰く、車両数がより拡大しているのは Manhattan 以外の行政区であり（Manhattan はライドシェアがタクシーのシェアを奪っているため微増）、車両数の規制では深刻な Manhattan の交通渋滞緩和には繋がらないかもしれない、とのことです。むしろ、ロンドンのような渋滞税を導入する方がライドシェアに対する規制よりも手っ取り早い効果が期待できるのではないか、と主張しています。
日本において導入は進んでいないライドシェアですが、ソフトバンクやトヨタなどが積極的に投資している新たなプラットフォームの一つであり、東京オリンピックに向けて変化はあると思います。その交通渋滞の関係に関しては、引き続き状況を見る方がよさそうです。もっとも、日本の場合はラッシュ時の公共交通機関の殺人的混雑さの解消の方が、優先されるべきだと思いますが。
本筋から逸れますが、New York に行ったことも勉強したこともなかったので、 "borough" という英単語の意味が全く分かりませんでした。Manhattan, Brooklyn, Qeens, The Bronx, Staten Island この 5 つの行政区だけで 840 万人の人口がいるそうです。
