先進国の学力が再び低下

The Economist 紙の9月12日号に Plunging test scores are a slow-moving catastrophe という記事があり、最近考えていたことに近かったので簡単に要約します。

最新のPISAで先進国の学力が再び低下し、コロナによる休校だけでは説明できない教育危機が明らかになった。典型的な15歳の読解力は、10年前の14歳程度に後退している。学力は所得、健康、犯罪の少なさと関連し、長期成長にも影響する。AIに思考を任せれば勉強は不要になるとの考えを同誌は退け、変化への適応と機械の出力を判断するため、読み書きや計算、集中して考える習慣はむしろ重要になると説く。スマホなどの画面が学習や読書を妨げる証拠が増えており、学校での制限は妥当だ。それ以上に、低い期待水準、欠席、甘い評価、教育現場での実証研究への関心不足が問題となる。資金増額だけでなく、効果が確認された教授法、厳格な試験と監査、知識を重視する課程が必要だ。改善が見られる英国の経験に学び、選挙周期を超える長期の教育改革に政治家が責任を持つべきだと訴える。

ここで重要なのは① AI との向き合い方と②スマホとの向き合い方の二つだと思います。

具体的には、前者は答えを求めるだけではなく考え方を育てる役割を与えること、後者にはそのための時間を確保することとアテンションを確保することです。

この両方にまたがる領域で将来性を考えることができるのが Duolingo というサービスだと思っています。もし、この方向性で民間から上手い対処ができる場合、同社は非常に魅力的な位置に行くことになるでしょう。しかし、連続記録を守るために簡単な問題だけ済ませるようになれば、利用は続いても目指す力が伸びるとは限りません。その辺りの設計はより重要です。

尤も、まずは政治家が子供の将来、教育の未来、国家レベルでの対応を超党派的に邁進しなければ始まらないことですので、同世代の政治家を国政や地方政治の場に送り込むことから始めていくことが良いのでしょう。

出典：The Economist

RedditはAI時代を生き残れるか

少し時間が空いてしまいました。The Economist 誌は2026年8月20日付の記事「Can Reddit survive in the AI era?」で、AI時代におけるRedditの機会とリスクを取り上げていました。

記事の要約は以下の通りです。

• Redditは近年、GoogleやOpenAIなどとデータ利用契約を結び、AIモデルの学習に自社プラットフォーム上のデータを提供してきた。報道によれば、GoogleとOpenAIはそれぞれ年間6,000万ドル、7,000万ドル程度を支払っているという。
• Redditのデータが注目される理由は、その中身にある。Redditには無数のコミュニティが存在し、ユーザーが商品、サービス、趣味、健康、仕事などについて、自らの経験や意見を投稿している。特に商品選びのような領域では、実際に商品を使った人間による率直な評価が蓄積されており、AIによる商品推薦にとって有用な情報源となっている。Redditによれば、プラットフォーム上の会話の約40％はショッピングを含む商業活動に関連しているという。
• 一方、AIはRedditにとって脅威でもある。これまでGoogle検索はRedditへの重要な流入経路だったが、GoogleがAI Overviewなどによって検索画面上で直接回答を提示するようになれば、ユーザーがRedditまで訪問する必要性は低下する。実際、Redditは検索経由のトラフィックが不安定になっていることを認めており、外部データではアプリ利用時間の減少も指摘されている。
• このためRedditは、Googleなどとのデータ契約の条件改善を進めると同時に、無断でデータを取得したとしてAnthropicやPerplexityを提訴している。データそのものに適切な価格を付け、AI企業からその価値を回収しようとしているわけだ。
• しかし、Redditが最終的に目指しているのはデータライセンス企業になることではない。CEOのSteve Huffmanは検索流入への依存を下げ、ユーザーが直接Redditを訪れ、より長く滞在するサービスにしたいと説明している。広告売上は直近四半期に前年比64％成長しており、RedditとしてはAI時代にも人間同士のコミュニティそのものを成長させることが重要になる。
• つまりAIはRedditに対して二つの相反する影響を与えている。検索からの流入を奪う一方、Redditが保有する人間由来のデータの価値を高めているのである。

私の意見は以下の通り。

• RedditのようなコミュニティがAI時代に価値を持つことと、その価値をRedditが企業として十分に収益化できるかは、分けて考える必要があると思う。
• Redditには、人間の経験、嗜好、判断、議論といったデータが日々蓄積されている。例えば「この商品を数年間使ってどうだったか」「この街に実際に住んでどう感じたか」といった情報は、単なる事実の集合ではない。人間が現実世界で経験した結果として生まれる情報であり、AI自身がゼロから作り出すことのできないデータである。
• AIによって文章や画像などのコンテンツを大量に生成できるようになればなるほど、こうした human-generated data の希少性は逆に高まる可能性がある。言い換えれば、synthetic data が豊富になるほど、scarce human data の相対的な価値が上がる。
• ただし、そのデータに価値があることと、Redditという企業がその経済価値を株主のものとして回収できることは同じではない。
• Redditのコンテンツの大部分はユーザーが無償で生み出している。これはRedditにとって極めて魅力的な事業構造である一方、GoogleやAI企業がその情報を利用し、Redditへのトラフィックを奪ってしまうのであれば、Reddit自身が十分な利益を得られない可能性もある。
• したがって今後重要になるのは、データそのものの価値よりも、そのvalue captureだと思う。AI企業からどこまでデータ利用料を得られるのか。Google検索への依存を下げながら直接利用するユーザーを増やせるのか。そして、そのユーザーを広告によって効率的に収益化できるのか。
• それでも個人的には、Reddit は数少ない勝ち組のグロース企業になり得ると考えている。
• 最大の魅力は、圧倒的にasset-lightな事業構造と高い成長性を併せ持っていることだ。Reddit自身が大量のコンテンツ制作費を負担することなく、世界中のユーザーがコミュニティを形成し、その中で新しい情報とデータを生み続ける。そのデータ量と価値がネットワークの成長とともに増えていく。
• AIがRedditを不要にするのか、それともRedditの価値を一段と高めるのか。私は後者の可能性を重視している。
• AIが豊富になる世界だからこそ、「本物の人間が何を経験し、何を考え、何を選んだのか」という情報の価値は高まっていく。Redditがその価値を適切に収益化することができれば、AI時代は同社にとって脅威である以上に、大きな追い風になるのではないか。

出典：The Economist

ゴールドの魅力と限界

少し時間が空いてしまいましたが、引き続き The Economist 紙の記事を紹介していきたいと思います。今回は目下のイラン戦争とゴールドの魅力とその限界についての記事です。

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ゴールド（金）は債券のクーポンや株の配当のようなキャッシュフローを生まないため、保有理由は基本的に収益資産ではなく保険資産にあるでしょう。人類が長く価値を認めてきたため、極端な危機でも無価値になりにくく、しかも他の資産が傷む局面で上がりやすいというのが伝統的な見方でした。ところが、今回の米国及びイスラエルによる対イラン戦争とそれに伴うエネルギーショックという、本来なら金が買われやすい局面で、金価格はむしろ大きく下落しました。これは、金は万能の安全資産ではないことを示している、との同誌の見立てです。

下落の一因はインフレ連動債の実質利回り上昇である、と同誌は見ています。たしかに投資家は金をクーポンのないインフレ連動債のようにみなすため、実質利回りが上がると金の魅力は落ちます。加えて、各国中銀の売却も重なった可能性もあるでしょう。近年の上昇で含み益が大きくなったため、自国通貨の防衛や財政目的で一部を利食いする動きが出やすいことはたしかです。しかし、それだけでは説明できません。そのため同誌も、金そのものがかつてのビットコインのように、投機的なミーム取引の対象になっていると主張しています。昨夏から今年2月末までの大幅上昇は金 ETF への資金流入と重なっており、足元の下落はそうした投機資金の巻き戻しで加速した、という考えです。これは私も一理あると思います。

したがって、金はあらゆる危機に効く普遍的なヘッジではないと考えるのが良いでしょう。ただし、金の本質的な魅力は地政学ショックそのものではなく、政府債務膨張や通貨価値の毀損に対する防衛にあります。戦争や補助金政策で財政悪化が進むなら、本来は金に追い風のはずです。にもかかわらず下がるのは、短期的には投機筋や利益確定売りが今のロジックを上回るからです。いずれ勢いだけで売買する資金が去れば、通貨価値の劣化に備える資産としての金の需要は再び前面に出ることになると考えます。

どの水準で投機的な買いが出尽くすかは分からない、という結論ですが。

原油価格の上昇に比べてゴールド価格は下落

ドンロー主義の実例

今年も The Economist 誌を読んで内容をまとめたいと思います。

早速ですが、2026年1月10日号の The Economist 誌から、米国によるベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロを拘束事件に関する記事です。トランプ大統領の外交思想がもたらす危険性に触れています。

In Donald Trump’s world, the strong take what they can

出典：The Economist

曰く、マドゥロ政権は選挙の強奪、反対派への暴力、経済の崩壊、国外への大量流出を招き、さらに麻薬組織やイラン、ロシア、中国と結びつく国際的な脅威でもあった。その意味でマドゥロ排除自体は歓迎され得るが、問題は「どのように」「なぜ」行われたかにあるとのこと。

作戦は短時間で成功し、米軍の圧倒的な軍事力を誇示した一方、これは体制転換ではなく限定的な急襲にすぎないとの同誌見解。マドゥロは消えても、抑圧装置や武装勢力は残り、後継者の下で混乱や内戦の危険も高まっている。トランプは「ベネズエラを支配した」と豪語するが、恒常的な支配を実行する現実的手段は乏しい。

より深刻なのは動機である。トランプは民主主義や人権ではなく、資源と力の支配を前面に出し、ベネズエラの石油をアメリカのものにすると公言した。民主派で国民的人気を持つ指導者を軽視し、武装勢力を重視する姿勢は、自由選挙や法の支配に背を向けるものだ。これは力ある者が奪うことを正当化する彼の世界観、いわゆるドンロー主義の実例である。

この姿勢は米国の同盟関係と国際秩序を傷つける。近隣諸国は一時的に屈服しても、長期的には主権回復を求め、中国など他の大国に接近するだろう。力による威圧だけでは持続せず、むしろ米国の影響力を弱める。民主主義と普遍的価値を掲げてきたからこそ米国は超大国たり得たが、トランプはそれを愚行とみなす。ベネズエラ急襲は、その誤りを示す前兆だと同誌は締めくくっている。

ドル建てステーブルコイン

11月6日号のThe Economist誌からデジタルドルに関する記事です。

www.economist.com

曰く、トランプ政権はドル建てステーブルコインを通じてドル圏拡大を目指し、他国のドル化を促す方針に転じたが、英中銀やECBはデジタル・ドル化による金融不安を警戒しているとのこと。

ドル化は短期的に米国の調達コストを下げる一方で、各国の金融主権を奪い、危機時の流動性供給を困難にするなど構造的リスクを伴う。米国はドル覇権に依存した放漫財政を続けており、安易なドル化推進よりも財政健全化によって通貨への信認を高めることが最善策という同誌の指摘です。

政策リスク・規制のヘッドライン感応度についてやや懸念が残りました。ドル化推進→慎重姿勢への政策振れは、フィンテック／クリプト関連・クロスボーダー決済のヘッドラインに直結します。規制の方向（準備資産の厳格化、顧客資産分別、発行者監督）が収益モデルを左右するため、関連銘柄は政策発言・法案トラッキングが重要になってくる局面でしょう。

Golden Dome 構想が招くもの

11月6日号の The Economist 誌からトランプ大統領が提唱する Golden Dome ミサイル防衛構想が、現状では目的も設計思想も不明瞭であり、過剰な軍拡や莫大な財政負担を招く恐れがあると警告する記事をご紹介します。 

www.economist.com

曰く、

• トランプ氏はアメリカ版 Iron Dome を建設すると表明。後に名称は Golden Dome とされ、ドローンやミサイルから米国本土を防衛する構想と説明された。
  
  

• しかし、実態は既存システム（アラスカ・カリフォルニアの迎撃ミサイル、Patriot防空システムなど）の寄せ集めに過ぎず、どの脅威レベルに対応するのか明示されていない。
  
  

• 追加要素としては宇宙配備型迎撃ミサイル（Space-Based Interceptors, SBIs）の導入がある。これは低軌道衛星に搭載され、ミサイル発射直後を狙うという旧スターウォーズ計画（SDI）型の発想。

• 問題は、構想の目標範囲が不明確なこと。

  • 対中国の巡航ミサイルや無人機程度を想定するのか、

  • 北朝鮮の小規模核攻撃を防ぐのか、

  • それともロシア・中国の全面核攻撃をも防ぐ「絶対防衛」を狙うのか。

• また、規模によって費用は天と地の差であること。

  • 小規模版：2,500億ドル／20年

  • 大規模版：3.6兆ドル超
    これは国防費を食い潰す規模であり、white elephant 化の懸念が指摘される。

• 過剰防衛は逆に他国の核増強を促し、抑止の安定性を損なう。

• 同誌は、防衛強化自体は正しいが、金メッキされたGolden Domeにしてはいけない “He should resist the temptation to gold-plate the Golden Dome.” と締めくくった。

複数の観点からこの記事は示唆的です。

まず、Lockheed Martin、Raytheon、Northrop Grumman などは Golden Dome 関連の恩恵を受ける可能性が高いが、計画の不透明性・財政負担リスク・政治的反発により、長期的には不確実性が増すことに繋がるという点です。テーマ投資としてのミサイル防衛ブームは短期サイクルにとどまる可能性も頭に入れておくべきかなと。

また、Space-Based Interceptors や 軌道上センサー網は、民間宇宙企業（例：SpaceX, Blue Origin 関連サプライヤーなど）への発注機会を生みます。すなわち、宇宙インフラ×防衛テクノロジーの融合領域は中長期で有望です。これらの領域は米中覇権争いのど真ん中でもあり、実に魅力的な投資対象となり得ると思います。（投資を推奨するものではありません。）

もちろん 3.6 兆ドル規模の計画がインプリされれば、財政拡張→長期金利上昇→株式バリュエーション圧迫という構図も生じ得えます。防衛セクター以外にはネガティブに働く可能性があるため、ポートフォリオ全体でのバランス管理も必要です。

中国のクリーン電力革命が市場と地政学を変える

今週の The Economist 誌に、世界最大の製造国である中国が、太陽光・風力といった再生可能エネルギー（以下「クリーン電力」）を爆発的に拡大しており、それが市場構造・エネルギー・地政学を大きく変えつつある、という話が載っていました。

www.economist.com

曰く、

• 中国は既に 2024 年末時点で太陽光発電設備容量が 887 GWに達し、欧州＋米国合計のほぼ倍の能力を有している。さらに 2024 年には風力・太陽光合わせて 1,826 TWh の電力を生産。これは 600 発分の核兵器のエネルギー 5 倍に相当との比喩。
  
  

• 中国の製造能力と国内で安価な電力を大量に確保できる体制が、クリーン電力を惑星規模で運用できる新しいタイプの超大国を形成しつつある。
  
  

• 世界の多くの国々が脱炭素化に遅れている理由は手段が無いからだが、中国はその手段を提供している。つまり、廉価なクリーン電力設備を世界に輸出し、他国の脱炭素化を加速させている。これは認めざるを得ない。
  
  

• 中国自身が国内で吻合しやすい目標設定をしており、国連気候変動枠組条約UNFCCC 下での約束を既に超過、また 2035 年までに再生可能電力設備を２倍以上にし、排出量も定量的に削減すると宣言している。
  
  

• 中国が世界のクリーン電力輸出国として化石燃料輸出国を凌ぎつつあり、その経済的・地政学的な影響力も拡大。これまで経済と気候の利害にズレがあったが、中国の場合、クリーン電力拡大＝自国の気候リスク低下＋輸出収益増という形で一致している。
  
  

• ただし懸念もある。中国は石炭火力を急速には手放しておらず、依然として供給側・市場設計・グリッド改革・炭素価格付けなどに課題を抱えている。また、単一政党・中央集権国家として、レアアースなどの重要資源供給を通じた依存関係を世界につくる可能性も、他国にとって安全保障上の懸念である。
  
  

• 最終的に、クリーン電力はメーカーや供給国がスイッチを切る心配が少ない。オイルショックを生み出した、石油の蛇口を誰かが止めるかもしれないという旧式の化石燃料時代の不安は、ことクリーン電力にはあまり当てはまらない。

脱炭素を謳って自国経済活性化の手段に出来ること、他国からの石油に依存しない体制を作りつつも輸入するものから順に使うこと、国産エネルギーである石炭を継続的に使用すること、これらの観点からも中国のクリーン電力革命は強烈なインパクトを残しています。その中でも輸出戦略については、発展途上国市場で特に活動が活発です。

投資家目線では米市場においても、これを補完・反撃する技術・サービスを持つ企業（例えば、電力貯蔵、スマートグリッド、電力市場改革用ソフトウェアなど）を探すのが有効でしょう。つまり単なる発電設備よりも、展開・管理・効率化の技術に焦点が当たると考えられます。