3月13日号の The Economist 誌に日本のデジタル化についての記事が載っていました。
ライバルに後れを取っていた日本政府や日本企業が新型コロナをきっかけにデジタル化を進めている、という内容です。日本政府の例を取ると、昨年の首相交代の際には三人の候補はいずれもデジタル化を謳っており、首相となった菅義偉は市民と企業の行政手続きにおける負担を減らすことを目的に政府のデジタル化を優先事項と掲げているとの補足もありました。
一方、企業に目を向けると、名刺文化を変革させるサンサン、ハンコ文化の変革、デジタル署名、紙書類のデジタル化、といった日本企業特有の文化的な側面の紹介だけでなく、たとえばコマツのスマート重機開発や JR 東日本のデジタルマネー開発、電通の在宅勤務への取り組みなどにも触れた上で、because Japan is so far behind, it can actually leapfrog と同誌は締めています。
コロナ禍後の状況について自分の身の回りで考えると、在宅勤務体制が整ったことが最も大きな生産性に関わる変化だと思います。企業によっては固定電話がなくなり Teams が導入されて直接の面談機会すら「オンライン会議で可能だが直接会うべきか」という論点に直面しました。逆に、週５日で出社する必要がないのであれば、多少通勤時間がかかっても広い家に住めるように郊外に自宅を購入するという選択も現実的になるでしょう。このように、日本のサラリーマンが直面していたいくつもの生産性に関する課題を解決するのが、在宅勤務だと思います。それも自分だけが在宅勤務できるようになるだけではだめで、自社内、顧客やパートナー企業内にも浸透していないといけません。その契機となったのが、コロナであることは論を待たないと思います。
