The Economist 誌の1月20日号から日本の既婚女性の労働環境についての記事を紹介します。
曰く、日本の既婚女性の労働参加状況は改善の一途を辿っており、2022 年には 25-39 歳の 80% が就業している状況のようです。
しかし、同誌は、家族関連法や税制度によって復帰を選択しない既婚女性もいることを指摘しています。これは日本政府だけでなく、日本企業も産休･育休の制度化だけでなく実運用を促進する企業文化醸成が求められており、社会全体として取り組む必要がある問題と主張しています。
たしかに男性育休取得者が増えてきているとはいえ少数派であることは事実でしょう。ただ、一方で、選択的専業主婦が減っている、すなわち賃金上昇のなきデフレが長く続いた構造的な問題もあると考えます。少子化対策は既婚女性が 3 人以上子どもを産むことが大切であることを考えれば、社会復帰しやすさに加えた社会的インセンティブがないと難しいのではないかと思う次第です。
