The Economist の 2 月 3 日号に日本の政治状況についての記事が載っていました。
曰く、自民党の数十年ぶりの政治とカネ問題によって岸田首相は歴史的な不支持率（毎日新聞の79%を引用）に直面するも、野党が相変わらず足並みが揃えられないことから同誌としては政権交代の可能性は極めて低く自民党の基盤は安泰と見ています。一方で、岸田首相のリーダーシップそのものに対しては疑問符を投じており、9月の自民党総裁選での再選は厳しいものとしています。仮に再選しても、自民党による政策討論は難しいものになり、国会運営も不安定になるとの同誌の見立てです。
不適切な報告と派閥問題も相まって岸田総理の後継問題も難しい状況ですが、海外からの見立てとして清和会の影響力がそがれ、国防問題や保守的な政策（同性愛者の婚姻や移民政策）への緩和も有り得るといわれているのは面白いです。自由民主党の成り立ち、吉田茂と鳩山一郎の政党が合同した 55 年体制、派閥解消に伴うさらなる細分化が起こってしまうようなケースは想定されるのでしょうか。
