2月9日号の The Economist 誌に北方領土問題に関する記事が載っていました。
曰く、元々は日本領土であったのでソ連によって追放された元島民(およそ6,000人、その多くが根室に住んでいる)にとって先祖が眠る「furusato」であることは確かですが、戦後実効支配しているロシア側から見ても「furusato」となっていることを日本側が認識し始めているとしています。
また、クリミアを「併合」したプーチンは年金問題など内政に問題あり支持率がかつてもほど高い水準にはありません。国内の極右勢力やナショナリストの反感を買う「返還」に応じるわけがない。したがって安倍首相が(祖父/父の代から)追求してきた北方領土返還は、失敗することになるだろうと、という結論です。
同誌が指摘する通り日本国内のメディアも報道の仕方が変化してきています。もちろん日本国内の右派にとっては心地よくありません。それでも二島返還でも問題ない、という声が右派から聞こえているのは、非常に現実的であると思います。またそういった不満が IWC 脱退につながっているという見方は以前紹介した通りです。まとな進展があればいいのですが。
