あけましておめでとうございます。
昨年は全然継続出来ませんでしたが、今年も継続していきたいと思います。
1月21日号の The Economist 紙に日本の防衛費増に関する記事が載っていました。
平和憲法を持つ日本にとって GDP の 1% という不文律を破り、GDP 2% を 2028 年に目指すという方向性を打ち出しました。
与党自民党の中で財源について議論は継続中としつつも、日本人にとって、好戦的な中国（習近平主席）がプーチン大統領によってウクライナに侵攻したロシアと同様（南西諸島に）侵攻する可能性を戦後初めて真剣に考えた機会ではないかと指摘しています。
同盟国である米国は台湾有事には日本の関与が必須と考えており、この防衛費増を武器の供給元としても歓迎しているようです。他方、同じ米同盟国である韓国との連携や中国の反応も懸念しつつ、地図上の地理的位置は変更出来ないことから、この防衛費増を The Economist 紙として理解を示しているように読むのは、少し贔屓目でしょうか。
