2月10日号の The Economist 誌には立憲民主党の泉党首のインタビューが載っていました。
The Economist 誌で日本の野党党首のインタビューが単独記事となるのは珍しい気もしましたが、曰く、自民党が政治とカネの問題で性懲りもなく叩かれている中で、マイナス金利政策継続中にリセッション入りした経済や人口構造問題も含めて、自民党執行部の古い価値観に問題の原因を寄せています。
立憲民主党は 2021 年の党首選挙で交代した泉党首が 49 歳で引っ張っており、若返りをアピールしているものの、旧民主党時代の粗末な政権運営、特に 2011 年の東日本大震災対応による悪評を覆せずにいるのも実態でした。そんな中、泉党首からは原子力発電所の再稼働や防衛費増加などの保守的な政策が口にされるなど、左派系への対処も含めながらの執行に期待できるとの同誌見立てです。
個人的には、エネルギー価格の上昇と円安のダブルパンチによって、エネルギー政策関連での左派の限界が可視化されただけではないかと思いますが、（いくら人材が豊富とは言え）問題続きの自民党へ正しくプレッシャーを掛ける必要があるとも思いますので、このように The Economist 誌のような媒体への働きかけも継続してほしいです。
