新年最初は昨年 12 月 23 日号の The Economist 誌から日本の地方都市の少子化対策についての記事を紹介します。
曰く、明石市と流山市は少子化対策で成功した数少ない日本の地方都市とのこと。無料の食事、無料スクールランチ、無料オムツ、といったその行政区独自の子育て世帯支援策を導入しており、保育園の増加などの子育てしながら仕事ができる環境を整えられていることが成功要因であると同誌は述べています。もちろん、このようなミクロな対策ではないマクロな対策（課税やその他の経済的施策）は国レベルでやらないといけませんが。
日本はまず子供や子育世帯に優しい社会を目指すべきだと思います。同誌も指摘しているのですが、スープストックトーキョーが赤ちゃん向けのメニューを発表したときに、おひとり様世帯から強烈な反応があったことも記憶に新しいです。私が過去に住んでいたオーストラリアは非常に子育世代に優しく、また地域社会の環境としても子どもにとにかく優しく、ベビーカーを押しているとどこに行っても温かい言葉をかけてくれる市民が多かったです。
局所的に成功している市区町村があることは重要で、特に都心郊外の市区町村は明石市と流山市の成功を模倣していくべきでしょう。ふるさと納税の使い道も一つの案です。日本は、移民を避ける国民性を考慮すれば、もっと真剣に少子化対策をしなければならない状況に来ていると思います。担当大事はラストチャンスとまで言っているのですから。
（追記）
年末の発表を見逃していました。この「こども未来戦略」の実態がどのようになるか見守っていきたいです。
