The Economist 誌の11月17日号に、日本の少子高齢化に関する記事が二本載っていました。そのうちの一つを紹介します。
まずは事実を淡々と並べているのですが、これが殊の外衝撃的な数字でした。人口は毎年40万人減(！)、平均寿命が84歳(世界一)、65歳以上が人口の28%、百寿の方が69,785人。GDPの250%の公債、労働力不足(2030年には58百万人)。どれも実際にファクトとして認識すると、手の付けられない規模にも感じます。
同誌曰く、移民が解決策の一つだろう、と触れます。でもこれは、分かり切ってますよね。次が、定年の上限をあげること。とはいえ日本は既に65歳以上の労働者比率が世界各国と比較しても高い状態です。それでも年金の支給タイミングを遅らせることができるので、一石二鳥で安倍首相も進めていくだろう、とのこと。
それでも移民が必要である、というのが The Economist 誌の締め方でした。文化的な背景･違いもありますが、同じ島国であるイギリスがどういう政策を取ってきていて、その結果どうなっているのかということを考えると、非常に皮肉的なコメントだな、と感じました。
