The Economist 誌の10月6日号の Leaders にギグエコノミーについての記事が載っています。
ギグエコノミーはインターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方、あるいはそれによって立つ経済形態です。曰く、企業が正社員に払うべき福祉等の費用を削減することに寄与していることから、ギグエコノミーは完璧ではなく、いかに近代の資本主義が失敗しているかを示す有力な象徴であると主張しています。
とはいえ、ギグエコノミーが消費者にもたらす恩恵は計り知れないため、Uber などの企業側に努力が必要だとしています。具体的には、市場のメカニズムに頼ることが必要であるとしています。実際に Amazon が社員の最低賃金をアメリカとイギリスで引き上げるなど失業率は低い状態なので、ギグエコノミーを提供するプラットフォームは社員の健康保険を付与するなどの手を打つべきとしています。（もしくはギグエコノミー従事者を対象とした保険/年金サービスを充実させることを主張していますが、本質的ではないように思います）
僕はよく Uber を利用します。運転手と会話すると、自分が想像しているよりも多くの額を Uber が中抜きしていることがわかります。それでも、タクシーの運転手とタクシー会社のそれと比べると運転手側にもメリットがあり、消費者側のメリットは計り知れないので、これは今後も続いていくと思います。是正するためには、正しい規制を政府が行わなければいけないということですが、どこまで介入するべきなのでしょうか。
