日産･三菱･ルノーの未来

11月22日号の The Economist 誌の気になった記事はやはりこの話題です。

www.economist.com

 

日産がこのタイミングで発表した理由について、本邦の新法案を利用する意図があるのではないか、や、日産社内の反ゴーン派によるものではないか、と疑念を残す形で記載しているように読めますが、ここにも文化的な差異があることを示唆しており、ゴーン氏がパージされることについては「正当化されてもしかたがないのでは」との見方も示しています。

 

同誌は、ゴーン氏の代わりになる人材を三社が見つけ出すことは厳しいとしています。そして、もしアライアンスが崩壊するようなことになれば、ルノーも日産も規模の面から厳しい状況に置かれるとの見方です。同アライアンスが持つ潜在的な力は自動車業界を変え得る力もあるので、その不確実性が高まることは、良いことではないのでしょう。ただし、実際の帰結がどうなるかについては、現状わかりません。